先日9月4日、吹上ホールで開催された名古屋証券取引所主催の「IRエキスポ」にて、私たち税理士法人エール名北会計が「今のうちから準備する　相続税対策」というテーマでセミナーを開催しました。当日は、100名を超える参加者の方にお集まりいただき、関心の高さを感じました。

相続は、誰にとっても他人事ではありません。漠然とした不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。このセミナーでは、「相続税はいくらかかるの？」「どんな対策ができるの？」といった、誰もが知りたい基礎知識をわかりやすくお伝えしました。

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相続対策の第一歩は「現状を知る」こと！

セミナーの冒頭では、まず「自分の財産が今いくらで、相続税がいくらかかるのか」を把握することの大切さをお話ししました。相続税の試算を間違えてしまうと、大切な資産を大きく失うことにつながります。正しい対策を行うことで、大切な資産を大きく守ることができるのです。

試算の第一歩は、ご自身の

プラスの財産（預金、不動産、株式など）とマイナスの財産（借入金など）を洗い出すことから始まります。その上で、基礎控除額を差し引いて「課税遺産額」を算出することで、およその納税額が見えてきます。

相続を本当に任せられる税理士は多くない！

相続税の申告後に税務調査が入る割合は4〜5件に1件であり、そのうち80%以上で申告漏れや評価誤りの指摘がされています。その結果、延滞税や過少申告加算税で平均601万円の税金を余計に支払うご家庭も少なくありません。

こうした事態を防ぐためには、相続を本当に任せられる専門家選びが不可欠です。しかし、「相続」と看板やホームページに書いてあっても、実際に相続を専門に扱っている税理士は多くないのが現状です。税理士法人エール名北会計は、これまでに

500件超の相続対策と300件以上の相続税申告をサポートしてきた豊富な経験があります。

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知っておきたい！2024年の税制改正ポイント

最近の税制改正にも焦点を当て、特に重要なポイントを解説しました。

生前贈与加算期間の延長

これまでは相続開始前の3年以内の贈与が相続財産に加算されていましたが、2024年1月1日以降の贈与から「7年以内」に段階的に延長されます。これにより、早めの対策がますます重要になります。

相続時精算課税制度の見直し

これまでの特別控除2,500万円に加えて、

新たに年110万円の基礎控除が創設されました。この制度を活用することで、暦年贈与の基礎控除と併用して年間220万円まで非課税で贈与できるなど、より利用しやすくなります。

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相続で失敗しないためのその他の対策

セミナーでは、税制改正ポイント以外にも、相続で失敗しないための具体的な対策についてお話ししました。

名義預金に要注意

名義預金とは、「お金を預金している人」と「口座の名義人」が異なる預金のことで、税務署から「真の預金者は亡くなった人」と判断されると、相続財産に含められてしまいます。贈与契約書を作成し、銀行振込を利用するなどの対策が重要です。

認知症になる前の備え

2025年には、65歳以上の5人に1人が認知症になると推計されており、認知症になると財産が凍結され、対策ができなくなります。これを防ぐため、元気なうちに「民事信託」「任意後見人制度」「遺言書」をセットで活用することが大切です。

小規模宅地の特例

この特例は、自宅の土地などの評価額を最大80%減額できる制度で、相続税額を大きく減らす効果があります。適用には細かな要件があるため、専門家に相談することをおすすめします。

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まとめ

今回のセミナーを通じて、相続対策の必要性と、専門家を選ぶことの重要性を改めて実感していただけたかと思います。

私たち税理士法人エール名北会計は、

税務署OBの税理士も在籍しており、お客様からは「相続税のことは、名北会計グループに任せておけば安全」と高い評価をいただいています。相続についてご不安なことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

【お問い合わせ先】

税理士法人エール名北会計 所在地：名古屋市中村区太閤3-1-18 名古屋KSビル6F

電話番号：052-446-5971

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